警備会社・ガードマンについての情報ポータル

警察官?いいえ、警備員です

大きなスーパーマーケットやテーマパーク、工事現場や駐車場、大規模なイベントの時、安全確保のために警察官によく似た制服の方々が立っているのを見たことはありますか?あれは警備会社から派遣されているガードマンです。ガードマンは警備会社に雇われて会場警備や交通整理、周囲の安全確保のために派遣されています。警備業法に定められて様々な業務に対応をする安全確保のプロフェッショナルです。警備会社によって制服のデザインが少しずつ違いますが、殆どの場合警察官の制服を模したものを着ていますが、これは犯罪者や周囲の人に警備員が立っているというのを分かりやすく知らせるために行っているもので、意味があるものです。

警備業法について

警備業法は昭和47年に発効したもので、警備業に必要な規制を定めて、警備業務が適正に実施されることを目的としたものとなっています。第1章から第8章と附則で作られている法律で、警備会社を始めとする警備業の担当者が何に対応をするのか、どういった教育をしなければいけないのか、機械警備についてはどうするのか、これを破った場合にどういった罰則があるかなどが詳細に決められています。まず、この法律で定められているのは警備業務とは何であるかということです。警備会社が行う警備業務は、事務所や住宅などの警備業務対象施設の盗難や事故の発生を警戒防止するものとなっています。次に、人や車両の事故を防ぐ交通整理業務、現金や貴金属の運搬中の事故、盗難を防ぐもの、そして人身を護るための護衛などをするものを言うようです。

警備会社について

「セコム、してますか?」という長嶋茂雄さんのCMが記憶にある方は多いと思いますが、セコムは警備業界の中でも特に規模が大きな物で、グループ企業を合わせると警備業界の最大手と言ってもいいでしょう、それ以外にも綜合警備保障、セントラル警備保障といった企業が続きます。警備会社の規模はそれだけ警備員の数が多いということも指し、各地に営業車や事務所があるために密な警備を依頼することも可能です。しかし、それは地元に密着した小さな警備会社が行けないと言っているわけではありません。地元密着型の中小規模警備会社でも社員数が多いところはありますし、警備してもらう施設が少ないのなら大した問題にはなりません。特にビルの常駐警備だと常時3人から2人、少ない場合は1人しか置かないのですから必ずしも大規模な企業に頼まなければいけないという訳ではありません。警備会社を選ぶ時は警備を依頼する施設がどれくらいの大きさか、どれくらいの重要度があるかによっても警備の依頼を変える必要があるでしょう。

~広告~