ガードマンの権限

ガードマンと警察官

商業ビルの見回りや交通誘導、ライブ会場の警備などをしているガードマンを日常生活の中で見ることは多いと思います。制服を着て建物の中を歩き回ったり、立ちっぱなしになったりして警備をしている。そんなイメージになります。
制服を着ているので警察官みたい。そう思われる方もいるかもしれません。
しかし、ガードマンと警察官では存在意義から職務まで違っています。今回はそのことについて説明していきたいと思います。

あくまで民間人

まず第一に警備員はあくまで民間人です。警察官のように職務質問といった権限の背景となる法律はありません。
警備業法という法律がありますが、そこには警備員には特別な権限はないと定められています。
対して警察官は警察法、警察官職務執行法にて公共の安全と維持のための権限が認められています。2つの法律は職務質問や事情聴取といった権限を行使するための後ろ盾なのです。
つまりガードマンはこういった公共の安全と維持のために働くのではありません。だからその権限が認められていないのです。

顧客の警備をする

ガードマンの仕事とは、顧客の財産や安全を守ることです。これらを守るために見回りや警備を行います。
ですから警備中に不審者を見つけても逮捕はできません。あくまで顧客の代理人として注意をしたり、同じ理由で引き渡しの警察官が来るまでの監視や隔離をします。
これまでガードマンと警察官は違うと説明してきましたが、実は同じ所もあります。それは2つの仕事には権限を使うのに責任が伴うことです。
警察官は必要な時にその権限を行使します。ガードマンもです。それ以外の時に行使すればその責任は自分のものになります。警察官であれば公共の安全、維持以外で使った場合、ガードマンであれば顧客の利益にならない場合です。
どちらも同じ責任のある仕事であると最後にお伝えします。